デル、防衛庁にパソコン5万6000台納入へ

デル日本法人（川崎市、ジム・メリット社長）は13日、同社製パソコンが防衛庁に5万6000台以上納入されることになったと発表した。「過去最大の案件」としている。今回導入するパソコンには、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」などが動作しない設定にした。

日本ユニシス子会社でデルのパソコンを取り扱うユニアデックス（東京・江東、高橋勉社長）が約40億円で防衛庁から受注。内訳はデスクトップ型が約3万2000台、ノート型が約2万4000台で、陸上、海上、航空の各自衛隊の全国の拠点に9月末までに導入する。

防衛庁ではファイル交換ソフトを搭載したパソコンがウイルスに感染し、ファイル交換ソフト経由で情報が流出するケースが相次いだ。パソコンの台数不足で、私物パソコンを業務に使用するケースが多いことが一因とされている。（4/13＠日本経済新聞）

過日のWinnyによる、機密情報の流出を踏まえて、Winnyが動作しないようにカスタマイズされているようですが、後手後手の感が否めません。まして、PC不足のため、私物のPCを使っていた。。。とは、国の機関として、甚だ疑問を感じます。が、ITシステムでの機密管理・セキュリティ確保は、結局のところ、使う人の意識に大きく依存するわけですし、環境変化が激し過ぎるので、管理側を無碍に責めることもできません。

さておき、好調のデルですが、日本の国家機関でさえも、純国産のメーカではなく、コストパフォーマンスに富むデルに決めたのですね。考え過ぎと思いますが、「日本のものづくりの高品質さ」もグローバル化とコスト競争の中で低迷気味ですが、防衛庁も・・・となると、与える影響は小さくないように思います。