川崎二郎厚生労働相は１４日、千葉市で開いた少子化対策のタウンミーティングで、日本の将来の人口と出生率について「そろそろ政府が目標値を明確に示す時だ」とした上で、「２０５０年に１億人、出生率１．３９でいいと思う」との見解を示した。１人の女性が生涯に産む子供の人数を示す日本の合計特殊出生率は、０３、０４（平成１５、１６）両年に戦後最低の１．２９を記録。
川崎氏は「これから政策を重ねても、人口が減らない２．０までは戻せない」と指摘し、「このぐらい（１．３９）あれば年金などのシステムは回せる」と述べ、財源難が深刻化している社会保障制度への大きな影響を回避できると説明。消費税率について「今のまま児童手当の拡充などを含めた高福祉を望むのは無理」として「再来年には上げざるを得ない」と明言した。（5/14＠産経新聞）
川崎二郎氏の厚生労働相としてのコメントであり、政府の統一見解とは言えませんが、「2050年 出生率1.39」という目標は非常にシビアです。現在、1.29と今後の急激に日本人がいなくなるのは事実ですので、あまり希望的な数値では意味がありませんが、それでも1.39です。
この数値には、日本の「進展」という意味は皆無で、かろうじた「存続」しかないように思います。
この問題（状況）は、忌忌しき事と思いますが、男女雇用均等法の施行に代表される女性の社会進出が進むことでの、影の結果であることは否めず、非常に難しい問題です。このままだと、日本人も絶滅危惧種になってしまうのでしょうか。。。
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